公的統計で沖縄を調べる

移住や暮らしのコストを調べるとき、体験談より先に見るべき資料があります。統計を使うときに引っかかった点をまとめます。

家賃、物価、給与、保育、人口移動といった暮らしの基礎データは、国と自治体が統計として公表しています。政府統計のポータルに集約されているものが多く、県や市町村が独自に出しているものもあります。

統計から分かるのは、集団としての傾向です。ある地域の平均家賃、平均給与、世帯あたりの支出。これらは母集団が大きいぶん安定していて、個人の印象より当てになります。

分からないのは、自分がその平均に当てはまるかどうかです。平均給与は職種を混ぜた値ですし、平均家賃は間取りと築年数を混ぜた値です。「沖縄の家賃は安い」という結論を平均だけから引き出すと、実際に探す物件と食い違います。統計は判断材料であって、判断そのものではありません。

公表の周期と、最新値が出るまでの遅れを確認する。 ある統計の年次結果は、対象年が終わってからしばらく経って公表される。「最新」と書かれていても数年前の値のことがある
市町村単位で存在しない統計がある。 都道府県までしか出ていない指標を市町村別に見せようとすると、どこかで推計が混ざる。混ざるなら混ざったと書く
比較の単位を揃える。 全国平均との比較と、他県との比較と、県内市町村どうしの比較は別のもの。同じページで混ぜると読み手が誤解する

在住者として測れる数字（電気代、回線速度、停電の時間など）は、統計とは別に扱っています。どちらも数字ですが、根拠の性質がまったく違うためです。実測には測った条件を、統計には出典と対象年を添えて、混ぜずに並べます。

実測値は1世帯の値でしかなく、一般化できません。それでも意味があるのは、統計に出てこない項目（実際の停電時間や回線の実効速度）を埋められるからです。代表性がないことを明示したうえで出すなら、判断材料として使えます。

一次資料

この記事は、「沖縄移住データブック」の制作で実際に起きたことから書き起こしています。一般論としての資料解説ではなく、この運営で当たった範囲のことだけを書いています。